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行政と協働しないと地域猫活動ではないのか?

Updated: Jun 16, 2018

全国では、諸事情により、まだ行政が具体的な飼い主のいない猫対策をしていない地域もあると思います。

実際の対策は、もちろん、地域住民ボランティアさんが中心となって行うものですが(「地域の問題、地域で解決」ですので)、それを行政が支援するとしないとでは、対策の進み方や、他の住民の皆さんの理解がまるで違ってきます。


地域猫活動は、「住民、ボランティア、行政の三者協働の活動」と言われます。

それは事実で、理想的としてはそうあるべきなのですが、「三者協働でなければ、地域猫活動とは言えない」かというと、そうとも言えないと私は思うのです。


地域猫活動の主役は、地域住民です。

地域住民の皆で理解、協力しながら進める、とても合理的な「飼い主のいない猫対策」です。

目標は、飼い主のいない猫の個体数を減らし、被害を減少させ、猫がいてもイライラしない地域社会をつくること。


とすると、もしも、行政や、広域的な猫ボランティアが関わっていなくても、地域の有志が住民の皆さんに声をかけながら、皆の理解と協力の下できちんと対策を行っていて、その地域での猫に起因するイライラが除去されているならば、それは立派な地域猫活動だと思うのです。


地域猫活動とは、典型的な地域活動なのですから。

地域清掃などと同じです。


行政、ボランティア、地域住民の三者協働が理想であることは、まったく揺るぎません。最終的には、そこを目指していきたいところです。


ですが、地域事情は様々です。

行政の事情も様々。

広域ボランティアさんがいない場合もあります。


住民有志(私は地域ボランティアさんと呼んでいます)が、他の地域住民と相談、連携しながら、みんなでワイワイと猫対策をして、住みやすいまちづくりをしていくこと。

これこそが、地域猫活動だと思うのです。


その地域活動に対し、専門知識のあるNPO等や、行政が、しっかりバックアップすることで、さらにスムースで、安定的な活動になっていきます。


専門ボラと行政の二者協働や、専門ボラのみの一者活動は、地域活動ではないので、地域猫活動とは言えないと思います。


ですが、専門ボラと住民の二者協働、たとえば、専門的なボランティアさんが、地域住民を巻き込んでワイワイと活動しているならば、地域猫活動と言えるのではないでしょうか。

あるいは、住民のみの一者活動、たとえば、前述したように、住民有志が他の住民と相談、連携しながらワイワイと猫対策をしているならば、地域猫活動と言えるのではないでしょうか。


繰り返しますが、地域猫活動は、典型的な地域活動です。

主役は、そこに住んでいる地域の方々です。


しっかりと住民の方々が関わっているかどうか、ここがポイントだと思います。

だからこそ、活動においては、地域住民の方々への広報が最重要になる訳ですね。


今日は、思いつくままに書きましたので、今ひとつまとまりがないですね(^^;)

ですが、これが私の本音なのです。

皆さん、どのように思われますでしょうか・・・。

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